学校を責めてはいけない！　全国学力・学習状況調査について

全国学力・学習状況調査について語っておきたい、元公立学校教員のぴーちょこです。

2007年より、全国・学力学習状況調査が始まりました。いろんな物議を醸しだしてきましたが（今もですが）、やはり結果について騒がれます。

秋田県や福井県はなぜ結果がよいのか…テレビで放送されていたこともありました。

ふと、現職の頃を思い出していたら、当時は全国学力・学習状況調査について、いろいろと思うところがあったなあと思い出しました。ということで、「学校を責めてはいけない！」という思いで、記事にまとめていきたいと思います。しばらくお付き合いください。

都道府県別のランキングにこだわりすぎだ！

全国学力・学習状況調査について、情報公開の是非についてずいぶん議論されたものです。そして、都道府県別の正答率が公開されると、これまた世の中を騒がせました。

秋田県や石川県、福井県の正答率が高いのは〇〇だからだ！などと騒がれ、一体どういう教育をしたら好結果が出るのかと話題にされたものです。

しかし、私は結果を見て思うのです。４７都道府県の差はそれほど大きいのか？と。以下の結果は、「Education Career」様のHPより引用させていただいております。以下の表は、2019年度の全科目の平均正答率を出し、小学校と中学校を合わせた都道府県別正答率をランキング化したものです。

さあ、１位から順に正答率を見ていって、何を感じますか？

2019年度　全国学力・学習状況調査　都道府県別正答率

順位	都道府県名	正答率（％）
1	秋田県	69.33
1	石川県	69.33
3	福井県	68.92
4	富山県	67.25
5	東京都	66.25
6	青森県	65.75
7	愛媛県	65.58
8	山口県	65.42
9	静岡県	65.25
10	大分県	65.17
10	京都府	65.17
10	広島県	65.17
13	新潟県	65.00
14	茨城県	64.83
15	香川県	64.58
16	兵庫県	64.42
17	群馬県	64.17
17	岐阜県	64.17
19	三重県	64.08
20	福岡県	63.83
20	埼玉県	63.83
20	神奈川県	63.83
23	山梨県	63.67
23	長野県	63.67
23	長崎県	63.67
26	岩手県	63.58
27	山形県	63.42
27	鳥取県	63.42
27	岡山県	63.42
27	栃木県	63.42
31	千葉県	63.25
32	和歌山県	63.17
32	高知県	63.17
34	愛知県	63.00
34	徳島県	63.00
36	宮崎県	62.83
37	鹿児島県	62.75
38	奈良県	62.67
39	福島県	62.58
39	宮城県	62.58
41	沖縄県	62.50
42	北海道	62.42
43	佐賀県	62.33
44	島根県	62.25
44	熊本県	62.25
46	大阪府	62.17
47	滋賀県	61.83

個人的には、この結果を見て、基本的に、日本はどの都道府県へ行ってもほぼ同じ質の教育が受けられることを証明していると感じます。

１位から４７位までの正答率が１０％以内におさまっています。つまり、１位と最下位の差はムチャクチャ大きいわけではない。もちろん、１０％の差というのは決して小さいものではありません。でも、そこまで言うほどヤバい格差でしょうか？

むしろ、全国の公立小・中学校の先生が学習指導要領に基づいて頑張っているから、一定程度の水準が保たれていることがわかります。でも、それについてはあまり触れられない。

もちろん、上位の成績を収める都道府県で働く先生方の頑張りは、すばらしいものだと思います。日頃から、子どもたちの力を伸ばすために尽力されているのでしょう。

それでも、やはり結果の差が出ています。しかし、結果は教師の教え方だけで決まるのではありません。次はそのことについて、私が思うことをまとめていきます。

公立といっても、学校によって大きく環境が違うＹＯ！

私は、大阪市長の発言に腹が立ちました。そう、吉村知事です。

小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市の吉村洋文市長の意向を受け、市教委は１４日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにした。新制度は２０１９年度の試行を経て、２０年度に実施し、２１年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるという。
朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/ASL9G61RSL9GPTIL01F.html　より一部引用

大阪市としての結果が悪かったということを受けての発言ですが、現場をわかっていないと残念な気持ちになりました。良くない結果の原因は、現場の先生方だけにあるのでしょうか。市の責任はないのでしょうか。市長の責任はないのでしょうか。そもそも責任追及をすることで、結果の向上が見られるのでしょうか。まず、他にも学校教育のためにやることがあるような気がします。

学校単位でみれば、同じ市内でも確実に結果は違います。なぜなら、公立の学校は、学校によって大きく環境が違うからです。上から指示を出す人は、以下の現状まで踏まえ、なおかつ自分も現場に来て授業をしてから意見を述べてもらいたいものです。調査の結果＝教員の指導力と安易に結び付けてほしくはありません。

学校規模が違う

児童・生徒数が少ない小規模校と大規模校を比較します。１学級１０人のクラスと、４０人のクラス、どちらも担任は一人です。１クラスの人数が３０人も違えば、一人一人に関われる時間が大きく違います。

人数が少なければ少ないほど、手厚く指導することができます。授業の進め方はもちろん、プリントの採点にかかる時間も少なくて済みます。時間ができるので、一人一人の習熟度に合わせて対策を練る余裕もできます。

学級の人数による違いは、本当に大きいと感じます。学習塾で、「個別指導型」の塾がたくさんあるのも、理由を考えればすぐにわかることです。

地域の環境が違う

経済的に苦しい家庭が多い地域

経済的に苦しい家庭が集まっている地域があります。しかし経済的に苦しくても、多くの保護者が、わが子のために一生懸命学校に協力してくれます。経済的に苦しい家庭の子の全てが、学力的に低くなるとは思っていません。

ただ、裕福な家庭の子と違い、いろいろな習い事をしているわけではありません。塾へ通ったり家庭教師をつけてもらったりすることも難しいかもしれません。家の手伝いで、家庭でゆっくり勉強できない環境の子もいるかもしれません。

また、保護者が仕事で忙しく、宿題を見てもらえなかったり、自宅での学習に関わってもらえなかったりと、学習する環境が整わない子もいます。

つまり、学校以外で学習する環境が違うのです。

子どもたちの学力を伸ばすためには、生活の基盤となる家庭は大きな意味をもちます。経済状況が子どもの学力に影響しないとは思えません。

そうした経済的に苦しい家庭が比較的多い地域と、裕福な家庭が多い地域は確実に存在します。就学援助費や生活保護を受けている割合を学校ごとに出していけば、比較できるはずです。

外国籍の児童が多い地域

地域によっては、外国籍の児童の割合が多い学校もあります。例えば、校区やその近くに外国人を積極的に雇用している企業があれば、その付近の小中学校には外国籍の子が増えます。

下の表は、2018年の学校基本調査をもとにした都道府県別小学校外国人児童数です。「都道府県別統計とランキングで見る県民性」様のHPから、一部表示方式を変えています。

２０１８年度　都道府県別　小学校外国人児童数

順位	都道府県名	総数（人）	1000人あたり（人）
1	愛知県	8758	21.04
2	三重県	1947	20.48
3	群馬県	2008	19.90
4	静岡県	3286	17.06
5	岐阜県	1818	16.85
6	東京都	9873	16.20
7	埼玉県	5061	13.58
8	滋賀県	994	12.08
9	神奈川県	5462	11.84
10	千葉県	3739	11.84
11	茨城県	1693	11.74
12	山梨県	460	11.26
13	栃木県	1068	10.58
14	大阪府	4299	9.79
15	長野県	975	9.03
16	富山県	441	8.66
17	兵庫県	1872	6.45
18	広島県	974	6.42
19	福井県	266	6.36
20	京都府	746	5.92
21	香川県	211	4.13
22	島根県	138	3.97
23	石川県	218	3.66
24	福岡県	933	3.32
25	奈良県	215	3.10
26	岡山県	223	2.21
27	沖縄県	221	2.18
28	鳥取県	50	1.73
29	愛媛県	118	1.70
30	山口県	113	1.66
31	福島県	143	1.59
32	新潟県	173	1.58
33	熊本県	148	1.51
34	宮城県	173	1.48
35	北海道	355	1.46
36	佐賀県	63	1.39
37	徳島県	48	1.35
38	山形県	70	1.31
39	大分県	74	1.25
40	高知県	33	1.00
41	和歌山県	40	0.87
42	青森県	46	0.79
43	秋田県	33	0.77
44	宮崎県	46	0.75
45	長崎県	41	0.58
46	鹿児島県	51	0.56
47	岩手県	30	0.51
	全国	59747	9.30

１～５位を見ていただくと分かる通り、東海地方に外国籍の児童が多くいます。

さて、上記のデータをもとに、2019年の小学校国語の正答率と順位を当てはめたものが以下の表です。小学校の外国籍児童の調査が2018年度で、国語の調査は2019年度で同年度ではありませんが、参考にはなると思います。

外国人児童数と国語の正答率との比較

順位	都道府県名	1000人あたり（人）	正答率（％）	順位
1	愛知県	21.04	59.00	47
2	三重県	20.48	64.00	23
3	群馬県	19.90	65.00	17
4	静岡県	17.06	65.00	17
5	岐阜県	16.85	63.00	33
6	東京都	16.20	65.00	17
7	埼玉県	13.58	64.00	23
8	滋賀県	12.08	61.00	42
9	神奈川県	11.84	61.00	42
10	千葉県	11.84	63.00	33
11	茨城県	11.74	66.00	12
12	山梨県	11.26	62.00	38
13	栃木県	10.58	64.00	23
14	大阪府	9.79	60.00	45
15	長野県	9.03	64.00	23
16	富山県	8.66	68.00	5
17	兵庫県	6.45	62.00	38
18	広島県	6.42	66.00	12
19	福井県	6.36	72.00	2
20	京都府	5.92	66.00	12
21	香川県	4.13	65.00	17
22	島根県	3.97	62.00	38
23	石川県	3.66	72.00	2
24	福岡県	3.32	65.00	17
25	奈良県	3.10	60.00	45
26	岡山県	2.21	64.00	23
27	沖縄県	2.18	68.00	5
28	鳥取県	1.73	63.00	33
29	愛媛県	1.70	67.00	9
30	山口県	1.66	68.00	5
31	福島県	1.59	64.00	23
32	新潟県	1.58	68.00	5
33	熊本県	1.51	61.00	42
34	宮城県	1.48	62.00	38
35	北海道	1.46	63.00	33
36	佐賀県	1.39	64.00	23
37	徳島県	1.35	63.00	33
38	山形県	1.31	66.00	12
39	大分県	1.25	67.00	9
40	高知県	1.00	64.00	23
41	和歌山県	0.87	64.00	23
42	青森県	0.79	70.00	4
43	秋田県	0.77	74.00	1
44	宮崎県	0.75	64.00	23
45	長崎県	0.58	65.00	17
46	鹿児島県	0.56	66.00	12
47	岩手県	0.51	67.00	9
	全国	9.30

正答率は同率の物が多いので、表の右側の順位は参考程度に見てください。

断定はできませんが、やはり外国人児童が多い都道府県ほど、国語の正答率が低いように思われます。

外国籍の子といっても、日本の子と遜色ないくらい学習についていける子、日常会話は全く問題ないが日本語の読み書きが困難な子、日常会話から個別に指導が必要な子と、状況は違います。

もちろん、日本人の子であっても学力的に日本語の指導が必要な子もいます。外国籍の子だからといって、どの子も日本人の子どもより日本語が理解できていないわけではありません。

私が勤務してきた学校、関わってきた子どもたちを見ても、日常会話はほとんど問題がありません。しかし、読むこと、書くことについては個別に指導が必要な子が多くいました。

中学校に勤務していた時、外国籍の生徒に国語の個別指導をしていました。やはり、漢字が難しいらしく、小学校３～４年生くらいの漢字から繰り返し練習させました。漢字と絵カードを使った練習もたくさんさせました。

ただし、全国学力・学習状況調査の実施にあたって、上記のような取り出しをしている児童生徒については、その該当教科について調査の対象としないことが可能です。

（６）日本語指導が必要な児童生徒に対する配慮

日本語指導が必要な児童生徒については，原則として，他の児童生徒と同様の授業を受けている児童生徒について，調査の対象とする。ただし，例えば，国語，算数・数学，英語の時間に取り出し指導を受けているなどの事情がある場合は，当該教科を調査の対象としないことを可能とする。なお，調査を行うに当たっては，各学校の判断により，調査時間の延長，ルビ振り問題用紙の使用などの配慮を可能とする。

（平成３１年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領より一部抜粋）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/__icsFiles/afieldfile/2018/12/27/1411767.pdf

取り出し指導を受けていれば、調査を受けないことも可能と書いてありますが、受けさせないということではありません。きっと、現場の先生は、可能な限り配慮をしながら受けさせているように思います。

こうした外国籍の子どもが多くいる学校があるという状況も踏まえて、結果を考える必要があると思います。

生徒指導が大変な学校もある

生徒指導が大変なことを持ち出してはいけないという意見があるかもしれません。しかし、生徒指導が大変な学校（特に中学校）は確実に存在します。

生徒の問題行動への対応に追われて、授業どころではない学校だってあります。夜遅くから家庭訪問をして、それが終わってから今後の対応のために会議、気付いたら日付が変わるという日もあるのです。

学校が荒れている、落ち着かないのはなぜかという議論はひとまず置いておき、とにかく平和に授業ができない学校もあるのだということを知っておいてほしいと思います。

学校の状況に左右されず、きちんと学習に取り組めている子ももちろんいます。しかし、落ち着かない学校の学力が高いかどうかは、教育に携わっている人でなくても想像はつきますよね。

調査の結果は、学校、家庭、地域のこれまでの教育の結果だＹＯ！

もはや見出しの通りです。全国学力・学習状況調査の調査結果は、学校、家庭、地域のこれまでの教育の結果だと私は思っております。もちろん、学校が占める割合が大きいのは当然です。しかし、学校だけではないということを考えてもらいたいのです。

調査結果は担任の責任？

私が小学校に勤務していた時の話です。調査結果を受けて、６年生の担任の先生が落ち込んでいました。話を聞いてみると、昨年度の６年生より多くの項目で良くない結果だから責任を感じるということです。しかし、考えてもみてください。６年生の担任の指導力不足なのでしょうか。

違いますよね。

• 調査が行われるのは４月だから、６年生になってほとんど日がたっていない。
• ６年生になるまでに、複数の担任、さらに多くの教員に教えられてきている。

この２点から、調査は多くの教師が関わってきた結果であることがわかると思います。

もし、校長が「今年の６年生はどうなっているんだ！」と６年担任に言ったら、「あほですか」と言い返したいです。もちろん、そんな校長に出会ったことはありません。

途中で学級崩壊があった学年かもしれません。逆に、ベテランや授業の上手な先生との関わりが深かった学年かもしれません。多くの教師が関わってきた結果なのです。だから、６年担任が落ち込む必要はないと思います。

その先生は、結果を受けて何とかしてやりたいと考えていました。結果を残念がり、卒業までに力を伸ばしてあげたいと決意する教師のなんとすばらしいことか！そういう教師に担任してもらえた６年生は幸せだったと思います。

別の話になりますが、学力テストを行うと、初任者のクラスがよい結果になる場合があります。結果に喜ぶのはよいのですが、自分の手柄だと思い込んでしまったらアウトです。

学級編成の時点で、初任者に負担がないようにと、指導が難しい子は外されている場合が多くあります。配慮されているクラスだったからと謙虚に受け止められる教師は、さらに伸びていくと思います。

家庭と地域の協力を得る

すでに述べましたが、調査の結果は学校だけのものではありません。家庭と地域の影響も受けています。そのために、調査結果は公表し、協力を得るべきだと思います。

児童質問紙からは、家庭での生活が見えてきます。早寝早起きができているか、朝食をきちんと食べているか、家庭学習はできているかなどの結果から、家庭にお願いしたいことが出てきます。

地域の行事に参加する児童生徒が少ないことがわかれば、地域に協力を依頼することも考えられるでしょう。

学校環境の整備が不十分であれば、市町村役場に相談する必要があるでしょう。市長村長は、学校の応援者であってほしいものです。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。思いつくまま書いてきたので、話が二転三転してしまいました。私が言いたいことをまとめます。

都道府県別ランキングにこだわりすぎていけない

結果を真摯に受け止めて、改善していくことはとても大切なことです。しかし、ランキングそのものにこだわりすぎていけないと思います。こだわりすぎると、調査結果のためだけに、以下のようなことが起きてしまうかもしれません。

• 対策と称して、過去問にたくさん取り組ませる。（普段の授業はどうするの？）
• 調査中、間違っているところを教師が指摘してしまう。（こっそりと）

もし、全国学力・学習状況調査の結果がボーナスに反映されるとしたら、教師による不正行為が出てくるかもしれませんよ？この調査の目的は、教師を追い込むことではないでしょうに。

最後に。

全国で頑張る先生方を、国が都道府県が、教育委員会が、そして家庭や地域がしっかりバックアップすることを期待しています。先生方の本業である「学習指導」に集中して取り組める環境になりますように。